事例１：　日本の化粧品会社

日本の大手化粧品会社が海外展開を模索し社内で委員会を立ち上げて、委員会のアドバイザーに就任する。
社内の海外向けのリソースが乏しい事から、海外ブランドの日本での事業（売上約20億円）買収を提案。半年間の交渉後海外ブランドの日本の事業をJapan rights（ブランドの使用権）を含め買収。
5年後、海外ブランドから日本の事業を買い戻したいとの提案があり、売上（50億円）にプレミアムをプラスして売却し多額の特別利益を計上する。

事例２：　欧米系の人材派遣会社

世界有数の欧州系の人材派遣会社が日本での事業展開を加速するため、M&Aのアドバイザーとして採用される。
Long list、short listを作成し、15社と交渉する。数年後にその1社と段階的に資本を投入することで合意し、その5年後に100%買収が完成。
現在、日本でトップ5の派遣会社となり、安定的な経営を行っている。

事例３：　欧米系の検査認証会社の日本子会社

世界トップ5の欧米系の検査認証会社の日本子会社が、M&Aによる検査認証に係る日本事業の拡大を模索する。
弊社は、アドバイザーに就任し、Long list、short listを作成し50社程度にコンタクト。法的規制がある事業分野でもあり、検査員に厳格な資格が必要であった事から、当面M&Aでなく自社で子会社を作りこの事業分野に進出することを決定した。
今後も継続的にM&Aに関しアドバイスを行う。

事例４：　ネイル・サロン

海外ブランドを使った13店舗のネイル・サロンを経営する会社で、name valueを誇るオーナーは80歳を超える高齢である。
数年前に会社の売却を決意するも、為替の乱高下に翻弄される。銀行からの借り入れがあるが、関係は良好である。
ネイル・サロンの業界その門が安定せず、M&Aには更なる努力が必要である。